Twitter関税・消費税などについて
個人輸入には、ごく稀ではありますが、日本の税関にて「関税」「消費税」「税関手数料」が発生する場合があります。
これらは弊社の収益ではなく、個人輸入を行なうにあたってお客様自身が国に納める税金となります。
下記内容について予めご理解いただいた上で個人輸入をお願いいたします。
課税の対象
取り扱う商品すべてが課税の対象になるわけではなく、商品内容や商品総額等により異なります。
| 医薬品を個人輸入する場合 | 「関税」はかかりません。
|
|---|---|
| 医薬品以外を個人輸入する場合 | ごく稀に課税対象額(商品総額 の60%)が10,000円を超える場合*かつ一部の商品において、「関税」「消費税」「税関手数料」が発生する場合があります。 |
*課税対象額が10,000円を超える場合は、商品総額が16,667円以上の場合ですので目安にしていただけます。
消費税の軽減税率に該当する商品
目安として総額16,667円以上の商品の場合には、消費税がかかる場合があり、輸入申告の際に「飲食料品」として認められた商品に消費税の軽減税率が適用されます。
税関により判断・決定されるため、弊社にて関与する事はできません。予めご了承ください。
(医薬品、医薬部外品、再生医療等製品は対象外)
「飲食料品」とは、食品表示法に規定する「食品」を指し、人の飲用又は食用に供されるものをいいます。
軽減税率及び標準税率は下記の税率となります。
| 軽減税率 | 内国消費税: 6.24% | 地方消費税: 1.76% | 消費税合計: 8% |
|---|---|---|---|
| 標準税率 | 内国消費税: 7.8% | 地方消費税: 2.2% | 消費税合計: 10% |
食品と食品以外が一体となっている商品(一体貨物)、例えばお菓子とおもちゃが一つになっているような商品は下記の税率となります
- 課税価格が1万円以下かつ食品に係る価格が2/3以上→軽減税率に該当→消費税合計: 8%
- 課税価格が1万円以下かつ食品に係る価格が2/3未満→標準税率に該当→消費税合計: 10%
詳しくは、輸入貨物に係る消費税の軽減税率制度のお知らせをお客様ご自身でご確認ください。
計算方法
消費税・税関手数料
例1: 商品総額23,000円の飲食料品に該当した場合
※輸入申告の際に判定、軽減税率に該当(医薬品、医薬部外品、再生医療等製品は対象外)
| ①課税対象額* | 商品総額の60% (23,000円 x 0.6 = 13,800円) |
|---|---|
| ②内国消費税 | 課税対象額の6.24% (13,800円 x 0.0624 = 861円)
100円未満は切り捨て。したがって内国消費税 = 800円 |
| ③地方消費税 | 内国消費税額 × 22 ÷ 78 (800円 x 22 ÷ 78 = 225円)
100円未満は切り捨て。したがって地方消費税 = 200円 |
| ④税関手数料 | 200円
ただし、運送会社により異なる場合があります。 |
| 合計額 (② + ③ + ④) | 800円 + 200円 + 200円 = 1,200円 |
例2: 商品総額23,000円の飲食料品に該当しない場合
※輸入申告の際に判定、標準税率に該当
| ①課税対象額* | 商品総額の60%(23,000円 x 0.6 = 13,800円） |
|---|---|
| ②内国消費税 | 課税対象額の7.8%（13,800円 x 0.0784 = 1,076円）
100円未満は切り捨て。したがって内国消費税 = 1,000円 |
| ③地方消費税 | 内国消費税額 × 22 ÷ 78 (1,000円 x 22 ÷ 78 = 282円)
100円未満は切り捨て。したがって地方消費税 = 200円 |
| ④税関手数料 | 200円
ただし、運送会社により異なる場合があります。 |
| 合計額 (② + ③ + ④) | 1,000円 + 200円 + 200円 = 1,400円 |
*課税対象額は商品総額に基づきますので、【サイトに記載の商品価格】を目安にしていただけますが、最終的な金額は、商品発送時に発送元が行なう最終手続き金額(税関への申請額)を基に、税関が判断します。
稀ですが、発送元の手続き費用等により商品総額に若干の差異が生じる場合や、税関職員が実行関税率表に基づき判断する場合等で課税対象額が変更となる事があります。関税は、税関により判断・決定されるため、弊社にて関与する事はできません。予めご了承ください
関税
各関税率は、輸入する商品によって異なります。なかには、関税が完全にかからない商品もあります。詳しくは、実行関税率表をお客様ご自身でご確認ください。
支払い方法
基本的には、各運送会社が「税金と通関費用」を立て替えているため、運送会社にそれらの代金を支払います。
税金が高額になる、または定められないなどの場合には、窓口に出向いて手続きを行う必要がありますが、各運送会社、または「課税通知書」記載の担当局に直接ご確認くださいますようお願いいたします。